【阿波製紙】光を明るく灯す

2012年6月26日

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  ■ AWA PAPER NEWS ■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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 ┃       機能紙・不織布の共同開発メーカー 阿波製紙株式会社
 ┃                    vol.90 【 2012/ 6 / 26 】
 ┃
 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  http://www.awapaper.co.jp/

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 │目次│
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  ├ 01:[ ご 挨 拶] 今月の社長メッセージ
  ├ 02:[二 ュ ー ス] 2012年度OB会総会及び懇親会 開催
  ├ 03:[二 ュ ー ス] 品質方針の改定について
  ├ 04:[二 ュ ー ス] IFAT ENTSORGA 2012に出展
  └ 05:[シ リ ー ズ] 技術者のエスプリ(第33回:潮流)

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┃ ■  ご 挨 拶 ■
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┃ 光を明るく灯す
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                                                   取締役社長 三木康弘


 先日、何年ぶりかで蛍の光の乱舞を見ることができました。見つけた喜びと、
不思議な光景に心が浮き浮きしてきました。不思議なものです。
 現実の社会は、厳しく悩みが耐えません。現政権の政治も経済も幻滅するこ
とが多く、蛍の光ほどの明るさも感じられません。しかしながら、わずかな光
からも希望や喜びを見出せることや、不思議なご縁に導かれることがあります。
結果を考え過ぎず、天地の動きに合わせること、そして相手の立場になり切っ
て考えると光が明るくなる様な気がします。そして知恵を絞り最善の努力を続
けた先には、明確な道筋が見えてくると確信します。企業において大事なこと
は、自社は何をする会社なのか、どんな価値を持ちどう活かし得るのかを明ら
かにする事と思います。

(会社理念・方針)
  ⇒ http://www.awapaper.co.jp/company/policy.html
(品質方針の改定)
  ⇒ http://www.awapaper.co.jp/company/news226.html

 精一杯の活動が出来ているか?という問いに対しては、甚だ不十分であると
反省しきりですが、今ここの現状に集中していくのみです。それが大きな目標
に向けて前進し続けることになると思っています。阿波製紙は、紙(KAMI)の
可能性を追求し、商品、技術、サービスという光を集めることで明るく灯し、
お客様のご要望にお応えしていきたいと思います。



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┃ ■ 今月のトピックス ■
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 │■ トピックス 1 2012年度OB会総会及び懇親会 開催
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 │平成24年6月19日(火)
 │ 当社は、6月8日に2012年度OB会総会および懇親会を開催いたしました。
 │ → http://www.awapaper.co.jp/company/news227.html
 └─────────────────────────────────

 │■ トピックス 2 品質方針の改定について
 ├─────────────────────────────────
 │平成24年6月1日(金)
 │ 当社は、2012年6月1日に「品質方針」を改定いたしました。
 │ → http://www.awapaper.co.jp/company/news226.html
 └─────────────────────────────────

 │■ トピックス 3 IFAT ENTSORGA 2012に出展
 ├─────────────────────────────────
 │平成24年6月1日(金)
 │ 当社は、5月7日(月)~11日(金)の5日間、「ミュンヘン国際見本市会場」
 │ において開催されました『IFAT ENTSORGA 2012』のJETROブースに出展
 │ いたしました。
 │ → http://www.awapaper.co.jp/company/news225.html
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┃ ■ シリーズ ~ 技術者のエスプリ ~ ■
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┃  ~ 第33回:潮流  ~
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                              取締役常務執行役員  濱 義紹


 唯一、地震が起きる前に命名されている東海地震は、1976年(昭和51年)に
発表された「駿河湾地震説」から想定されたものである。1923年の関東大震災、
1944年の東南海地震、1946年の南海地震の発生後、駿河湾付近のプレート境界
が地震を起こさずに残ったということが、巨大地震発生切迫予想の最大の根拠
とされていると名古屋大学環境学研究科附属地震火山観測研究センターの山岡
耕春氏は述べている。
 その後の東海地震の観測網の整備と観測データの蓄積は誰もが知るところで
あるが、予測されている東海地震に先立ち、この36年間に、100人以上の死者・
行方不明者の犠牲者を出した大型地震が4つある。
 1983年の日本海中部地震、1993年の北海道南西沖地震、1995年の兵庫県南部
地震(阪神淡路大震災)、2011年の東日本大震災である。(気象庁HPより)

 WEDGE 2012年6月号によると、昨年発生した東日本大震災の被害が甚大すぎた
ため、一般社会や産業界でも一切の危険を避けるゼロリスクを求める声が高ま
っており、巨大津波を予測できなかったと非難されている地震科学研究者は、
これまでの想定の全面的な見直しを行い、あらゆる可能性を考慮した最大クラ
スの津波を新たに想定し直したため、沿岸自治体の困惑や混乱に陥っているこ
とが紹介されている。
 首都直下型地震はよく報じられているが、1000年に一度といわれている中央
構造線・糸魚川-静岡構造線などの活断層のズレによる巨大地震に関すること
はあまり報じられることは無く、情報の流れがほとんど海洋型の巨大地震と原
発のほうに向いている感が否めない。地震関連情報の書物も乱発されており、
適切な判断が難しくなっている。地震に関する情報だけでも、歴史的な視点と
地球規模の視点で見た信頼性の高い事実情報が望まれる。

 しかし、これら地震対策としてのBCM(事業継続マネジメント)やサプライチ
ェーンの見直しの方に最大の注意が向けられている間にも世界は動いており、
産業界の視点からは、自然災害以外の社会的リスク管理や経営的リスク管理に
よるBCMを達成していくという複眼思考が必要である。


【ポストBRICs ―― 親日国VIP経済圏の潜在力】

 TPPを巡り議論が白熱している中で注目されているのがポストBRICsと見られ
ている親日国の「VIP(ベトナム、インドネシア、フィリピン)」である。
 2001年11月に米ゴールドマンサックスのエコノミスト、ジム・オニールが世
界で初めて使ったレンガbricsiに引っ掛けた造語がレポートのタイトル「BRICs
」となった。先進国中心の経済システムからBRICs(ブラジル、ロシア、インド、
中国)を加えたシステムへの移行があっという間に実現したように、今後のVIP
の成長が注目されている。

 BRICs以外の地域に展開を多様化するために、日本企業が次に開拓すべきは
「VIP」であり、次のパラダイムシフトすべき時期にさしかかっていることが
日経ビジネス2011年11月14日号に紹介されている。

 注目すべき点は以下の三つにある。

(1)持続的な成長力
    長期的にBRICsを上回る成長性
(2)人材
    平均年齢が若い、識字率が高い
(3)親日
    日本にとって最大の財産か?(Very Important Partner)
    3ヶ国とも重要なパートナーは日本と考えている人が首位を占めている
    BRICsでは重要なパートナーは米国と考えている人の割合が首位

【次の成長国 ―― 世界経済を牽引する4ヶ国】

 世界経済を牽引してきたBRICsの減速のなか、次の成長市場として注目されて
いるのがベトナム、インドネシア、トルコ、メキシコである。GDP、格付けでも
存在感を増しつつある。
 成長の著しいこれらの国々に共通するのは、人口の多さと平均年齢の若さと
携帯電話の普及率である。

       人口(2010年)中位年齢※ 携帯電話普及率 名目GDP(2011年)
  ◆メキシコ   1億1234万人  26.6歳    76.2%    14位
  ◆インドネシア 2億3760万人  27.8歳    69.3%    17位
  ◆ベトナム     8693万人  28.2歳     100.6%    58位
 ◆トルコ       7372万人  28.3歳    83.9%    18位

 ※中位年齢=人口を年齢順に並べたときに、全人口を二等分する境界点の年齢

【2030年 アジア4極時代】

 日経ビジネス2012年5月28日号では2030年のアジア市場が予測紹介されている。
アジア全体の人口は50億人を突破し中国、インド、ASEAN10ヶ国、日本・韓国
の4極化が進み、生産拠点とマーケットとしての存在感を高めている。

          GDP成長率(2030年)
 ◆中国        5.1倍・・・日本の3.6倍
 ◆インド       6.4倍・・・日本の1.2倍
 ◆ASEAN10ヶ国    - ・・・日本の1.7倍
 ◆ブルネイ      2.9倍
 ◆タイ        3.8倍
 ◆インドネシア    12.4倍
 ◆日本        1.5倍
 ◆韓国        3.0倍

【40億人市場】

 経済のピラミッドの最下位に位置づけられる40億人の貧困層は、援助の対象
でなく消費者であり、ビジネスを通じて生活環境を向上させるべきであるとの
考え方を提唱したのが、ミシガン大学ビジネススクールのCK・プラハラード教
授であり、BOP(ボトムオブピラミッド)ビジネスといわれるものである。
 一人当たりの年間所得が3000ドル以下の人は40億人存在している。市場規模
は5兆ドルで、収益性と社会貢献が両立するということで、CSRの意識が高い企
業での取り組みが広まりつつある。
詳細は日経ビジネス2009年12月21日・28日合併号参照。

【人口ボーナス】

 BRICs諸国の高成長にかげりが見え始めた中、メキシコの潜在的な成長性が
見直されている。その主要因が人口構成の若さにある。
 1億1000万人の人口のうち約66%を生産年齢人口が占めている。生産年齢人口
が増え続ける「人口ボーナス期」は、ブラジルが10年に対しメキシコは20年あ
り、今後の長期にわたっての持続的な成長が期待されている。
 「人口ボーナス期にどれだけ豊かになれるか」というタイトルで、日経ビジネ
ス2012年5月28日号に今後どのような国になるかが(1)~(5)で紹介されて
いる。

(1)成長前夜の新興国
(2)未来の成長国
(3)豊かになる前に老い始めた国
(4)負担が重い小金持ち国
(5)リッチな高齢国・地域

日本はどこに位置するか、グラフに表されているので原本参照されたい。

【日本製というブランド】

 今中国や欧米の製造業の間で、小さな日本ブームが起こっているらしい。安
価な生産コストと労働力の安さを強みとして「世界の工場」に成長し、世界の
パソコンの90%以上を生産しているという強みはもう競争力を失いつつある。
 メイドインジャパンのブランド力が見直されているらしい。ニコンとキャノ
ンのどちらが優れているかを聞けば日本人なら二分してしまうが、日本を旅行
する中国観光客に聞けば即座にキャノンと答えるという。キャノンは高級カメ
ラを全て日本国内で生産しているからというのがその理由だ。日本回帰が小さ
なブームになっているらしい。

 日本企業が固執しすぎて、苦境に追い込まれている分野もある。中国のメイ
ドインジャパンがどのように展開していくか注目される。

【世界の工場中国の未来 ―― 強力な生産大国への分岐点】

 日経ビジネス2012年1月16日号によると、「一人っ子政策」導入から30年た
ち、中国は労働力不足に直面している。世界に中国製品をばら撒く成長モデル
は終焉の時期を迎えた。
 出稼ぎ労働に頼った人海戦術は、精密なロボットによる最新鋭工場に取って
代わろうとしている。オリックスのレンタルロボット構想は派遣ロボット社員
と表現され展開を始めている。
 欧米や中国企業に日本の中国人社員が次々と引き抜かれ始め、日本企業から
中国人が消えていくという、採用難の時代を迎えているといわれている。日本
企業の人事戦略の大転換が急務となっている。
 現在、中国政府はたどり着くべき未来を見据え、産業構造の大転換を猛スピ
ードで推進しようとしている。
 日本企業が中国での未来を決める分岐点に立たされている。

【アメリカ式脱工業化かドイツ式高度な製造業特化か中国式大量生産か】

 関西大学の大西正曹教授は「今こそ日本は新たな経済モデルを見つけるべき
ときだ」と提唱している。
 「ものづくり」にこだわり続けてきた日本が、「アメリカのように脱工業化
経済を目指すのか、ドイツのように高度な製造業に特化していくのか、大量生
産の分野で中国と競争してはいけません」と説いている。
 現在日本の製造業は新たな日本式ビジネスモデルを模索中であるが、「製造
業は国の財政やサービスの基盤」であるということを忘れてはならない。

【歴史は繰り返すのか ―― 危機から崩壊へ、崩壊から改革へ】

 坂野潤治氏(東京大学名誉教授)の著書「日本近代史」によると、昭和10年
代初頭の日本国民は、内省と外政の二重の国難の入り口に立っていた。
 この国難から開放されたのが1945年の終戦であった。日本近代史の流れは18
50年以降の公武合体(改革期)→尊王倒幕(変革期)→殖産興業(建設期)→
明治立憲制(運用期)→対象デモクラシー(再編期)→昭和ファシズム(危機
期)→大政翼賛会(崩壊期)だと説明している。
 明治維新の興に始まり昭和維新の亡に終わった80余年、戦後改革の興から始
まった66年の間で1サイクルを終え、現在国内外とも危機を迎えている。この危
機を崩壊に終わらせるか、再び改革に向かうかの岐路に立っていると坂野教授
は説く。

 危機を深化させ崩壊に向かわないよう、歴史を繰り返さないよう、求同存異
の志が今こそ必要である。


《引用文献》
 ・WEDGE 2012年6月号 ウエッジ
 ・日経ビジネス 2011年11月14日号 日経BP社
 ・日経ビジネス 2009年12月21日・28日合併号 日経BP社
 ・週刊エコノミスト 2012年2月7月号 毎日新聞社
 ・日経ビジネス 2012年5月28日号 日経BP社
 ・「COURRiER JAPON(クーリエジャポン)Vol.092」2012年7月号 講談社
 ・日経ビジネス 2012年1月16日号 日経BP社
 ・日本近代史(ちくま新書) 坂野潤治 2012年 筑摩書房



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