信じて咲くのがいい

2013年4月24日

社長メッセージ

信じて咲くのがいい


取締役社長 三木 康弘

 陽春の候となり、徳島市のランドマーク眉山が新緑に染まってきました。この日曜日は全国的に冷え込み東北地方では雪が降るなど冬に戻った気候となりましたが、徳島では少しひんやりとした春風の中でマラソン大会が開かれました。社員と共に私も参加いたしましたが、天候などの環境に合わせた準備と走り方、そして最後まで諦めないという自分との戦いなど、様々な学びと体験がありました。

(とくしまマラソンに参加)
http://www.awapaper.co.jp/news/news_20130424_249.html

 アベノミクスで湧く経済面では、いよいよ正式にTPP交渉に日本の参加が決まり、グローバルな貿易環境が大きく変わっていくことになると思われますが、環境変化に適応するための戦略と自己変革の決意を真摯に一層固めていかなければならないと考えています。

 成長戦略第一弾は「医療・女性の活躍」を中核に置くと表明され、キーワードは「挑戦、海外展開、創造」をあげられました。一方東京オリンピック誘致にも力を入れてくれています。今の若者にも、オリンピック開催の感動と興奮を共有することでマインドを切り替え、経済成長の夢と希望を提供してもらいたいものです。

 詩人の坂村真民氏は、「何が一番いいのか 花が一番いい 花のどこがいいのか 信じて咲くのがいい」と詠われています。マラソンも経営も何事においても信じ切ることで、初めて全力を尽くすことが出来ると思います。当社は何事においても積極性を大事に、成功を信じて前進していきます。そして今年度も、頑張る日本の一翼を担っていきたいと思います。


今月のトピックス

軟式野球部 「高松宮賜杯第57回全日本軟式野球大会(1部)徳島県予選」にて優勝


平成25年4月24日(水)

当社軟式野球部は、4月22日、徳島県鳴門市(オロナミンC球場)で行われました「高松宮賜杯第57回全日本軟式野球大会(1部)徳島県予選」にて優勝しました。

「とくしまマラソン2013」に参加


平成25年4月24日(水)

当社は、4月21日に開催された「とくしまマラソン2013」に参加及び大会プログラムへの広告協賛いたしました。

定年退職者に感謝状を贈呈


平成25年4月5日(金)

当社は、3月29日に本社にて、定年を迎えた7名の方へ感謝状を贈呈いたしました。

組織変更及び人事異動のお知らせ

平成25年3月30日(土)

当社は、2013年4月1日付で組織変更及び人事異動を行いました。

シリーズ ~ 技術者のエスプリ ~

-第38回:モノからコトへコトからモノへ - 
  取締役フェロー 濱 義紹

 消費が生産を上回った時代のモノ作りは、モノを作れば作っただけ売れる時代であった。
 その後、生産能力が大幅に向上したが、人口減と生産過剰によるモノあまり時代が到来した。さらに、市場ニーズが多様化し、消費者主導の市場が形成され、モノづくりと市場ニーズのミスマッチが起きている。

 近年、素材産業でも開発の成果である出口市場が大切であるとの議論がよくなされる。
 個人レベルではあまりモノを買わなくなっているのに、モノを効率よく作って大量に売ろうとするマスプロダクトアウトの考え方が根強く残っている。
 現実は、モノからコトの時代に確実に移行しているのである。しかし、コトを実現させるためのモノづくりやシステム作りや未来作りの議論があまりにも希薄であるように思われる。出口が大切だという前に、出口の扉を作り、出口の市場を作りださなければならない。

 今こそ、日本の製造業は市場創造の試練の場に立たされているのである。
 それを作り出すのは、日本が得意としてきた技術の世界だけでは実現しないかもしれない。
 科学という基礎があって、技術がモノを作り出してきた歴史を忘れてはならない。
 今回は、モノからコトへの時代の流れを現状認識し、停滞する産業界の突破口としてのコトからのモノづくりについて考えてみたい。

【モノからコトの時代へ ―― 定額給付金の使い道】・・・参考文献(1)

 定額給付金が支給されたときの使い道について、博報堂生活総合研究所のデータによると、1位は旅行、2位は生活費、3位は貯金、4位は外食、5位は税金・ローン支払いでありモノよりコトが上位にランキングされている。

【モノからコトの時代へ ―― 家計の消費トレンドより】・・・参考文献(2)P119

 別の角度からモノからコトへの動きを見てみよう。参考文献2)で取り上げられているのはこの10年間で増えた家計と減った家計である。消費トレンドは「衣・食・住」から「遊・休・知」へ移り変わっていることを、内閣府の統計資料から導き出している。

◆この10年間で増えた家計◆ 
 通信費              51.8%増
 保険・医療            27.8%増
 住居・電気・ガス・水道      15.2%増
 外食・宿泊             9.5%増
 交通                6.0%増

◆この10年間で減った家計◆
 衣服・履物            40.4%減
 家具・家庭用機器・家電サービス  20.8%減
 アルコール飲料・たばこ       2.7%減
 食料・非アルコール飲料       2.0%減

【何故売れない4番バッター商品】・・・参考文献(3)P114

 有力企業が力を入れて開発した「4番商品」が売れないのはなぜかという記事が既に2007年の日経ビジネスで取り上げられている。
 期待されながら、国内の販売実績で苦戦した新商品の例が「主力商品の空振り」というタイトルで13例が紹介されている。

 業種は自動車、精密機器、飲料水、ビール、食品、家電の多岐分野にわたる日本を代表するメーカーが並んでいる。
 実績のあるメーカーが綿密な市場調査に基づいて開発した製品のはずなのに、4番バッターか空振りに終わるのは「何故」という声が渦巻いているという。

 マーケティングに詳しい酒井光雄プレインゲイト代表は、「多くの商品カテゴリーで市場成熟化が進んだことが原因ではないか」と分析しているとの言葉が紹介されている。

【買わない消費者】・・・参考文献(3)P92

 同じく2007年の日経ビジネスに「持たない生活」が「買わない消費者」を生んでいることが紹介されている。
 「タンスの中はもういっぱい」なのである。
 不景気だけが物欲消滅を引きおこす要因ではなく、モノを買わないのは、次のようなことが要因としてあげられている。

 ≪1≫少子高齢化
    年金不安、相続財産の増加、消費の保守化

 ≪2≫環境意識の高まり
    ゴミ有料化など「捨てるコスト」の発生、大量消費への反省・反動

 ≪3≫雇用環境の変化・・・終身雇用・年功序列賃金の崩壊
    長期ローンを組むことへの抵抗感、雇用不安

 ≪4≫世界経済の危機
    収入減少

 ≪5≫技術革新
    商品の多角化・・・モノ余り
    IT(情報技術)化・・・デジタル化、通信費の増加

【コトからモノへの課題開発】

 以上のように、いろいろな要因によりモノを買わなくなり、消費行動はモノからコトへと進んでいる。
 多様化したニーズはコトへと進んでいるが、やりたいコトを満たすためのモノづくり、システムづくりがこれからの課題となる。
 日本のこれからのモノづくりは、かつてのボリューム国家時代のモノづくりとは全く異なったモノづくりを展開しなければならない。

 まず、問題解決のための問題を発見し、目標としての課題にまで引き上げる課題開発が必要である。次に必要なのはスマイルカーブの川下市場を創造するための創造型需要開拓である。そして、最後に必要なのは、川中のモノづくりの再強化である。コスト対策のために打ち出した川中の海外流出がもたらした新興国への技術ノウハウ流出が、世界的コモディティ化現象を加速している。
海外拠点でのモノづくり再考の時期にきている。

【創造型需要でゼロからのモノづくりを目指す日本の活路】・・・参考文献(4)

 日本型の加工貿易という成功モデルに代わり、現在成功を収めているのは韓国やフィンランドのような製造設備を持たない国による普及型需要のビジネスモデルである。
 コモディティ化が著しい産業分野の対応も必要であるが、これからの日本の製造業の選択は創造型需要に活路があるのだと小宮山氏は述べている。

 その創造型需要が実現できる背景は、日本が抱えている「課題」と「ゼロからのモノづくり力」にあるのだと説明している。
 ビジネスモデルで勝負をするようなモノづくりと、まだ存在しないものを生み出すモノづくりとの間には壁がある。日本が進めてきたモノづくりは途上国型のモノづくりであったのだとの認識の下に、自らの課題にゼロから自分でモデルを創る「課題先進国」となることが必要であると説き、「日本には、勤勉な民力も技術力も社会システムを創る土壌もある。欠けているのは新しいことをゼロから生み出すマインドである。もう坂の上に雲はない」と結んでいる。

≪参考文献≫

(1)日経ビジネス 2009年5月25日号 日経BP社
(2)BQ~次代を生き抜く新しい能力 2012年 プレジデント社
(3)日経ビジネス徹底予測2007 日経BP社
(4)日本「再創造」 小宮山宏 2011年 東洋経済新報社


シリーズ ~ 環境は今  ~

-第12回:環境リスクとクライシスに備える - 
  取締役フェロー 濱 義紹

 1000年に一度という東日本大震災のあまりにも大きい被害のため、産業界では日本全国の各地域における巨大地震と津波を想定したBCP、BCM、BCMSがにわかにクローズアップされ、サプライチェーンの寸断防止の方策として推進された。
 国としての地震予知能力が問われたため、想定される最大のリスクを基準にした防災対策が進められており、中小規模の企業の大きな負担となっている。
 そのほか、インフラの老朽化問題、自然エネルギーと買い取り価格の問題、環境ラベルの表記問題、リサイクル資源問題、地球規模の火山噴火問題、エネルギー文明の問題、微粒子公害問題等々、震災復興と共に進めなければならない環境関連問題が山積している。

【巨大地震予測と対策】・・・参考文献(1)

 昭和40年(1965年)に始まった地震予知研究計画がスタートした。東海地震予知の観測網により、地震予知機能が大きな役割を果たすであろうと期待していたが、その後の大地震は阪神・淡路島、東日本・東北など東海地方以外の場所で次々と起きている。

 戦後の大地震を振り返ると、M6以上の地震は7件、M7以上の地震は10件、M8以上の地震は4件、M9以上の地震は2件(チリ地震による津波の影響を考慮しカウント)起きており地震予知の難しさを表している。

 海洋型の大型地震、中央構造線に代表される各地の活断層破壊による直下型地震などの影響を防ぐことなどできないという意味から、その対策法は、防災という言葉から減災という言葉に置き換えられた。

【M9の噴火リスク】・・・参考文献(2)P10~P17

 東日本大震災の印象があまりにも大きすぎたため、BCPの構成が地震と津波に集中しているのではないかという懸念が指摘されている。 
 その一つが噴火リスクである。世界で発生しているマグニチュード9以上の地震では、その直後から数年以内に必ず下記のような噴火が起きている。

 1952年に起きたM9のカムチャッカ地震ではその後5つの火山が噴火している。
 1957年に起きたM9.1のアリューシャン地震ではその後2つの火山が噴火している。
 1960年に起きたM9.5のチリ地震ではその後4つの火山が噴火している。
 1964年に起きたM9.2のアラスカ地震ではその後2つの火山が噴火している。
 2004年に起きたM9.1のスマトラ地震ではその後5つの火山が噴火している。

 日本でも1792年に起きた雲仙岳の噴火による山体崩壊と津波で1万5000人が死亡している記録も残されている。18世紀以降10人以上の死者・行方不明者が出た火山噴火が18件参考文献(2)に紹介されている。

 1000年に一度という災害対策が問題とされるなら、歴史的に見ると1000年や2000年スパンで起きる中央構造線の地震被害や7300年前に起きた鬼界カルデラの噴火による被害は考えなくてもいいのだろうかという疑問もわいてくる。

 現在噴火物は火山爆発指数VEIで示されており、0から8に区分されており、1991年に起きた雲仙普賢岳の噴火物や火砕流を示すVEIは6~7あったとされているが、鬼界カルデラの噴火による噴火物はその1000倍規模であったことが確認されている。6000年に一度程度起きているそうである。
 いま一番注目されているのは、富士山の噴火リスクである。宝永の大地震に誘発された噴火は、エネルギーを溜め込んだ日本列島のリスクの一つである。

【崩壊するエネルギー文明再点検】・・・参考文献(3)

 36年前に原子力の限界を指摘した本が、東日本大震災に伴う原発事故を機に復刻された。
 現在行われているようなエネルギー論は本著で既に語りつくされている。
 座右の書としてお勧めする。

 この書で特に印象的なのは、「技術は科学を超えられない」、「科学そのものが停滞したら技術はもう一度以前の遅々としたペースに戻らなければならない」という件である。

 社会に直結した技術が、あまりにも日本に成功をもたらしたため、大学の法人化という科学軽視に繋がっているように思う。そしてさらに韓国型の普及型需要を支える「モノを作り出さないビジネスモデル」で技術軽視が始まろうとしている。
 エネルギーという視点での科学と技術のバランスのよい発展を期待したい。

【FIT・・・固定価格買取り制度】・・・参考文献(4)

 一般にはなじみの少ない言葉であるが、原発事故に伴う自然エネルギー分野で注目されている。
 太陽光発電、地熱発電、風力発電、バイオマス発電など持続可能な循環型社会実現に向けた、再生可能な自然エネルギー普及に対する補助制度である。
 発電法毎に、買取り価格が条件付で細かく規定されているという点に特長がある。
 バイオマス発電を例に取れば、山林活用により、雑木を10年周期で栽培収穫しバイオマス発電を行えば事業として成り立つという計算根拠になるものがFITの制度である。
 詳しくはWEB情報などを参考にされたい。

【投資効率の高いミドルソーラ】・・・参考文献(4) P24~25

 次世代エネルギー源として、メガソーラが注目されたが、ここにきてミドルソーラに投資が集中している。
 ミドルソーラとは10kw以上~50kw未満の太陽光発電のことである。ミドルソーラに人気が集まっているのは投資効率、事業効率の高さによるものである。

 ◆ミドルソーラのメリット

 ・低圧接続のため変電設備が不要
 ・電気主任技術者の選任が不要
 ・施工、申請が容易
 ・設置期間が短い
 ・オフィス、ビル、駐車場など様々な屋根での設置が可能
 ・場所により、マンション経営と比較しても安定経営が可能

 メガソーラのような広い面積を必要としないので、耕作放棄地や遊休地が活用できる点で法規改正などの条件整備と共に普及が広がっている。
 今後の有望なエネルギー源となろう。

【鉛バッテリーの危機】・・・参考文献(4)P106~107

 電池メーカーは二次精錬から安価な鉛を購入することで鉛バッテリー製品を製造して採算をあわせていた。その鉛がピンチに陥っているという。
 廃バッテリースクラップからのリサイクルで鉛が供給されていたのに、廃バッテリースクラップの韓国向け輸出急増による原料集荷減が国内鉛の生産大幅ダウンに繋がっているという。電池業界だけでなく自動車業界にまでその影響が及ぶため、新たなリスクとして浮上している。

 レアメタルに対する対応の敏感さに対し、リサイクル率が高く安定して循環していると思い込んでいる廃鉛バッテリーの海外流出に対する対応の鈍感さ、危機感のなさが本書で指摘されている。

 最先端の情報に比べ、認知度の低いローテクに対する危機感の低さは、タイムラグでボディブローで効いてくるであろう。

【老朽化先進国日本のインフラクライシス】・・・参考文献(5)P24~38

 中央自動車道の笹子トンネルで起きた天井板の崩落事故に代表されるインフラクライシスが日経ビジネス2013年2月11日号で「朽ち果てる日本」と題して特集されている。

 1999年6月27日に山陽新幹線・福岡トンネルで起きたコンクリート片の剥離による列車直撃に始まり、首都高での標識落下・橋脚の疲労亀裂・タイルの剥がれ、国道での鉄筋破損、送水トンネルの岩盤崩落、木曽川大橋の橋桁部材破損、沖縄での橋の崩落、首都高での看板落下、2012年12月2日の笹子トンネルの天井板落下とこの10年間にインフラの老朽化による崩壊が予想される事態が多発している。

 日本よりも先に大量の公共インフラの老朽化に直面した米国と欧州の対策ノウハウが紹介されている。本書特集を参照されたい。


 企業の設備も老朽化対策と災害クライシスの予防対策の必要性に直面している。

【微粒子公害の時代】・・・参考文献(6)、(7)P1

 今年はPM2.5が大きな社会問題となったが、微粒子が人の体にどのような影響を及ぼすかについては、アスベスト公害で既に実証されてきた。
 3μm以上の大きさの粒子は、鼻から咽頭に留まるが、3μm以下の大きさになると気管から気管支、気管支から肺胞へと奥深く入っていき沈着することが既に確認されている。

 近年の微粒子公害の対象は、PM10とSPM(浮遊粒子状物質)とPM2.5だけでなく、ナノ粒子やカーボンナノチューブの影響についても既に国立環境研究所で研究調査が続けられてきた。50~100nm以下の粒子の毒性(例えば気道の炎症反応)は、同じ物質でも、より大きな粒子に比べて強いことが1990年に動物実験で確認されている。

 今後はNOXやSOXを含んだPM2.5の毒性以上に、肺胞の奥深くまで侵入するナノ粒子の人体への影響に関する研究が必要になってくるであろう。

【グリーンウォッシュ7つの罪と10の信号】・・・参考文献(8)P26~P29、P35

 参考文献(8)によると、「グリーンウォッシュとは、不確かな情報や部分的な情報だけを伝え、あたかも商品全体や企業活動全体が環境に配慮しているかのように見せかける広告や表示を指す。」とある。

 英語で欠点を隠すという言葉として「ホワイトウォッシュ」という言葉があり、それに引っ掛けているものらしい。
 米国の環境マーケティング会社の基準として「グリーンウォッシュ7つの罪」というのがあるので紹介する。

(1)隠れたトレードオフの罪
(2)照明しないことの罪
(3)あいまいさの罪
(4)偽りのラベル崇拝の罪
(5)的外れの罪
(6)2つの悪のうち「まし」であるものの罪
(7)嘘をつく罪

 英国の持続可能性専門広告代理店の基準として「グリーンウォッシュ10の信号」では次のようなことがあげられている。

(1)明確さを欠く言語
(2)汚染企業のグリーン商品
(3)挑発的な絵
(4)不適切な主張
(5)クラスで一番
(6)筋が通っていない
(7)わかりにくい表現
(8)想像上の友人
(9)裏づけがない
(10)明確さを欠く言語

 参考文献(8)は、エコだけでは売れない時代の環境コミュニケーションを取り上げた特集である。
 特に注目したいのは、本誌でのアンケートで、グリーンウォッシュについての問いに対し聞いたことがないとの回答が51%、聞いたことはあるが意味はよくわからないとの回答は31%あり、あわせて82%もある。グリーンウォッシュ7つの罪と10の信号についての詳細は、参考文献(8)を参照いただきたい。

 今回取り上げた環境問題は、持続可能な循環型社会作りにかかわる広義の環境問題を取り上げた。このような問題が山積しているため、これこそチャンスと捉えて商品開発や事業開拓に活用していかねばならない。

≪参考文献≫

(1)緊急復刻アサヒグラフ 東北関東大震災2011年3月30日号 朝日新聞出版
(2)リスク対策.com Vol.35 2013年1月 新建新聞社
(3)崩壊するエネルギー文明 武田修三郎 2011年 宣伝会議
(4)環境ビジネス 春夏号 2013年4月1日 日本ビジネス出版
(5)日経ビジネス 2013年2月11号 日経BP社
(6)日経ニューマテリアル 1992年3月9日号 日経BP社
(7)国立環境研究所ニュース29(4)[研究ノート]消えるナノ粒子 伏見暁洋
(8)日経エコロジー 2013年3月号 日経BP社

ご案内 ~ 業界情報 ~

★★ セルロース学会第20回年次大会が開催されます ★★

 セルロース学会の第20回年次大会が7月18日~19日に、京都大学にて開催されます。
 本年度は、学会創設20年目の年を迎える記念すべき年の大会で、さまざまな企画が予定されています。

 ◆セルロース学会 第20回年次大会

 ◆主 催:セルロース学会

 ◆協 賛:紙パルプ技術協会、高分子学会、繊維学会、日本応用糖質科学会、日本キチン・キトサン学会
       日本農芸化学会、日本木材学会(アイウエオ順)

 ◆会 期:平成25年7月18日(木)~19日(金)

 ◆会 場:京都大学宇治キャンパス おうばくプラザ(JR奈良線または京阪電鉄宇治線、黄檗駅から徒歩5~10分)

 ◆詳 細: 参加登録ほか詳細は学会HPをご覧ください。⇒ http://cellulose-society.jp/?cat=8


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