株主・投資家の皆様へ

第104期(平成30年3月期)の業績について

当連結会計年度において、わが国経済は緩やかな回復基調が続いておりますが、世界経済では保護主義的動きの懸念等から依然として不透明感の残る状況にあります。

世界の自動車販売台数は、北米では減少しましたが、日本・中国・アジア等で前年度に比べ増加いたしました。このような状況のもと、当社グループの関連市場である自動車部品業界も需要は堅調に推移しました。水処理関連市場では、浄水器用途や産業用途の需要が堅調に推移する一方、韓国や中国において新興企業が伸長し、競争が激化してまいりました。

当社グループは、このような状況において、主にアジア地域を中心に海外市場への拡販活動を推進するとともに新商品の市場展開に取り組んでまいりましたが、産業用資材の販売が大きく減少したことに加えて、原燃料価格の値上りや人件費の増加等により減益となりました。

また、当社の徳島工場と小松島工場におきまして、海外への生産移管や受注減少により収益性が低下したことに加え、土地市場価格の下落により「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損の検討を行いました結果、両工場が保有する固定資産(土地、建物、生産設備等)について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,680百万円を減損損失として計上いたしました。

第105期(平成31年3月期)の見通しについて

当社関連の業界につきましては、自動車関連市場において新興国市場を中心に需要が堅調に推移すると見込まれます。水ビジネス市場においても、世界的な水不足問題に対応した水インフラの整備や工業用の需要増加などから、今後も市場規模は拡大するものと予想されます。

このような状況において当社グループは、既存事業において市場の求めるニーズに合った商品開発を行い積極的に拡販活動を続けていくとともに、アライアンス戦略を構築し新たな事業の創出や事業領域の拡大に注力してまいります。

さらに、生産面における原価低減活動や間接部門の業務効率の向上などにより、収益性の確保に努めてまいります。

連結財務ハイライト

代表取締役社長 三木康弘

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