株主・投資家の皆様へ

当社グループは、紙の可能性を追求し、多様な機能材との新結合を図ると同時に、環境との調和を目指した商品・サービスの提供を通じて、人類・社会に貢献してまいります。

第103期(平成29年3月期)の業績について

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が持続、設備投資にも持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国における景気の下振れリスクや、米国の新政権発足に伴う政策の不確実性など、景気の先行きは不透明感の残る状況が続いております。
当社グループはこのような状況において、主にアジア地域を中心に海外市場への拡販活動を推進するとともに新商品の市場展開・事業化に取り組んでまいりました。しかしながら、自動車関連資材において円高による海外子会社の為替変動の影響を受けたことや、水処理関連資材において大きな市場である中国経済の成長鈍化の影響を受け、売上高は減収となりました。
また、生産性の向上や業務の効率化などの取り組みにより原価低減を図り、収益の確保に努めてまいりましたが、原料の価格上昇に加え、100周年記念事業、コーポレートベンチャーキャピタル設立、東京証券取引所市場第一部指定などの一時的な費用が発生し、営業利益、経常利益につきましては、減益となりました。
また、繰延税金資産を計上したことによる法人税等調整額を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。

第104期(平成30年3月期)の見通しについて

今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府による各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復していくものと予想されます。一方で、海外経済において不確実性が高まるなか、世界景気の先行きや為替動向などは依然として不透明な状況にあります。
当社関連の業界につきましては、自動車関連市場において新興国市場を中心に需要が堅調に推移すると見込まれます。水処理関連市場においても、世界的な水不足問題に対応した水インフラの需要増加や工業用の需要増加などから、今後も規模は拡大するものと予想されます。
このような状況において当社グループは、既存事業において市場の求めるニーズに合った製品開発を行い積極的に拡販活動を続けていくとともに、アライアンス戦略を構築し新たな事業の創出や事業領域の拡大に注力してまいります。
さらに、生産面における原価低減活動や間接部門の業務効率の向上などにより、収益性の確保に努めてまいります。
以上により、次期の業績につきましては、売上高17,200百万円(前年同期比899百万円増、5.5%増)、営業利益610百万円(前年同期比90百万円増、17.4%増)、経常利益570百万円(前年同期比172百万円増、43.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益380百万円(前年同期比103百万円減、21.4%減)を見込んでおります。

中期経営計画(平成29年度~平成31年度)の策定について

1.会社の経営の基本方針
当社グループは、果たすべき使命として「紙の可能性を追求し、多様な機能材との新結合を図ると同時に、環境との調和を目指した商品・サービスの提供を通じて、人類・社会に貢献する」を掲げ、独自の製品・技術・サービスで世界一の会社を目指しております。
昨年、100周年の節目に東証第一部銘柄に指定されました。新たなステージとして、私たちに出来る"コト"を進化させ、当社独自の技術・サービスを磨き上げ、周辺技術・サービスを取り込むことで、大変革を引き起こし、従来の延長線上にある「和紙からスタートした機能紙メーカー」から、人類・社会の問題やお客様のお困り事を解決する『コンサルティング型製造サービス業』へ脱皮変革を図ります。そして、一歩先を行く顧客価値を提供し、お客様の全幅の信頼を得ることにより、世界最高品質のAWAブランドを構築し、「顧客に最適な機能を提供し、環境に優しく、便利で快適な生活と文化を創造する会社」として進化・発展してまいります。

2.中期経営方針
当社グループは、中期経営について以下の基本方針を掲げております。
「新市場の開拓と事業領域の拡大」
「中核商品のグローバル市場における競争優位の追究」

3.目標とする経営指標
当社グループでは、健全な経営と企業価値向上のため、総資本経常利益率(ROA)10%以上を目標として掲げております。
今回の中期経営計画については、3年後の総資本経常利益率(ROA)は8%といたします。
売上高及び利益率の持続的向上や資本の効率的運用に取り組み、この目標の達成に向けてグループ一丸となって注力してまいります。

連結財務ハイライト


中期経営ビジョン

代表取締役社長 三木康弘

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