株主・投資家の皆様へ

代表取締役社長 三木康弘

第107期(2021年3月期)の業績について

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から大幅なマイナス成長となりましたが、各国の経済政策の下支えなどにより、持ち直しの動きが続くものの、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
世界の自動車販売台数は、世界各地で下期より回復しているものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け前年に比べ減少いたしました。こうした状況のもと、当社グループの関連市場である自動車部品業界でも需要は大きく減少しましたが、販売台数の回復により徐々に需要は回復しております。水処理関連市場においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、需要は概ね堅調に推移しました。
当社グループは、このような事業環境下において、拡販活動と新市場の開拓に努めるとともに、原価低減や固定費削減、間接部門の業務効率の向上等に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症拡大等による受注減少の影響は大きく、利益を確保することはできませんでした。
なお、当期の期末配当につきましては、業績及び財務体質の強化等を総合的に勘案し、中間配当及び期末配当ともに誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

第108期(2022年3月期)の見通しについて

次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済や社会への影響が懸念されるものの、各種政策の効果や海外経済の持ち直しの動きが継続されるものと期待されております。当社グループを取り巻く環境は依然として不透明でありますが、基盤となる水環境関連市場はSDGsに向けた取り組みと共に大きく拡大すると見通しております。また、収益面につきましては、生産プロセスの見直しと売上拡大による生産効率の向上、更には全社的なDXの活用と業務プロセスの見直しにより、コストを削減し収益の確保に努めてまいります。
以上により、次期の業績につきましては、売上高14,700百万円(前年同期比2,148百万円増、17.1%増)、営業利益360百万円(前年同期は営業損失153百万円)、経常利益340百万円(前年同期は経常損失114百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益130百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失444百万円)を見込んでおります。

連結財務ハイライト

連結財務ハイライト

ページのトップへ