第112期（2026年3月期）の業績について

当連結会計年度の世界経済は、米国では個人消費が底堅く推移しましたが、関税政策を含む通商政策を巡る不確実性が意識されました。欧州では持ち直しの動きにばらつきがみられ、中国では政策下支えがみられたものの内需は力強さを欠きました。一方日本では、企業収益が総じて高水準を維持し、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。このような中、年度末にかけて中東情勢の緊迫化により、世界的に原燃料価格や為替相場が変動するなど、先行き不透明感が強まりました。
自動車関連市場では、完成車市場において電動化をめぐる環境変化が生じ、日本・欧州・米国の自動車メーカーを中心に、バッテリー電気自動車（BEV）戦略の見直しや投資計画・商品投入時期の再検討が進みましたが、新車販売台数における電動車の比率は上昇しました。水処理用分離膜市場における需要は、海水淡水化プラント、工業用プロセス水、廃水処理用途などにおいて堅調に推移しました。
このような状況下、当連結会計年度の売上高は、自動車関連資材については、国内向け需要が伸び悩んだものの、海外補用向け需要に加え、インドおよび一部東南アジア市場における二輪車向け需要が堅調に推移しました。一方で、取引先の在庫調整や原材料メーカーの生産停止に伴う代替品対応に時間を要したこと等により、売上高は前年同期を下回りました。水処理関連資材については、市場の堅調な伸びに加え、拡販に努めた結果、分離膜支持体用不織布の売上が増加しました。
利益面では減価償却費の増加に加え、原材料価格および人件費の上昇、納期対応による輸送費増加等の影響を受けましたが、新工場建設に伴う補助金を特別利益として計上しております。
その結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高18,494百万円（前年同期比1,370百万円増、8.0%増）、営業利益58百万円（前年同期比373百万円減、86.4%減）、経常損失95百万円（前年同期は経常利益279百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は753百万円（前年同期比717百万円増）となりました。

第113期（2027年3月期）の見通しについて

次期の見通しにつきましては、景気の緩やかな持ち直しが期待される一方、中東情勢を含む地政学リスクの高まりに伴う原材料・エネルギー価格への影響、為替の変動等、依然として不透明な事業環境が継続するものと見込まれます。
当社グループを取り巻く市場においては、自動車関連資材は底堅く推移するものの、電動化の進展等に伴う一部用途の動向には引き続き注視が必要な状況にあります。一方、水処理関連資材は、水資源制約や環境規制の強化を背景に、工業用水の処理や再利用用途を中心として需要の拡大が見込まれます。
このような中、当社グループは分離膜支持体用不織布を中心とした水処理分野の拡販、新工場の安定操業による供給体制の強化、生産性向上及び販売価格の適正化に取り組んでまいります。売上高は水処理分野の伸長を主因に増加を見込むとともに、利益面につきましても増収効果により回復を見込んでおります。
以上により、次期の業績につきましては、売上高20,600百万円（前年同期比2,105百万円増、11.4%増）、営業利益691百万円（前年同期比632百万円増）、経常利益550百万円（前年同期は経常損失95百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円（前年同期比603百万円減、80.1%減）を見込んでおります。