当中間連結会計期間の世界経済については、米国の関税政策による世界経済への影響が懸念されましたが、主要国間で一定の合意形成が進展したこともあり、落ち着きを取り戻しつつあります。一方で、関税引上げの影響の見極めには時間を要することから、先行きの不透明感は継続しております。
自動車関連市場においては、市場全体が緩やかに成長する中、米国での関税引上げやEV補助金打ち切り前の駆け込み等もあり比較的堅調な需要が見られました。水処理用分離膜市場においては、海水淡水化プラント用途や工業用プロセス水、廃水処理用途などで需要は堅調に推移しました。
このような状況下、当中間連結会計期間の売上高は、自動車関連資材については、外部環境の変化による原材料調達の不安定化や取引先の在庫調整の影響等もあり減少しました。水処理関連資材については、原材料の供給不足の影響を受けたことにより伸び悩みました。また、利益面では減価償却費の増加に加え、原材料価格および人件費の上昇、新工場立上げに伴う初期費用の影響を受けました。
その結果、当社グループの当中間連結会計期間においては、売上高は8,804百万円（前年同中間期比711百万円増、8.8%増）、営業損失は225百万円（前年同中間期は営業損失9百万円）、経常損失は311百万円（前年同中間期は経常損失52百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は461百万円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失203百万円）となりました。