第109期（2023年3月期）の業績について

当連結会計年度における世界経済は、各国で新型コロナウイルス感染症に伴う活動規制が緩和され、需要が拡大しました。一方、ウクライナ情勢の変化を契機としたエネルギー価格の急騰やインフレの加速を受け、米国を始めとする各国が金融引き締めを進めた影響で、景気減速の懸念が高まりました。

自動車関連部品市場は需要が回復傾向にありますが、引き続き半導体に代表される供給の制約や、中国のゼロコロナ政策解除後の経済回復が遅れている影響を受けました。

一方、水処理用分離膜市場における需要は海水淡水化プラント用途に加え、工業用プロセス水製造装置用途、廃水処理用途の増加により堅調に推移しました。

当連結会計年度においては、エネルギー価格の急騰に加え、引き続き原材料価格上昇の影響を受け、一部値上げを実施いたしました。また、物流の混乱緩和により輸送費が減少しました。

その結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高17,309百万円（前年同期比2,286百万円増、15.2％増）、営業利益376百万円（前年同期比106百万円増、39.6％増）、経常利益335百万円（前年同期比59百万円増、21.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益、固定資産に係る減損損失を計上した結果、242百万円（前年同期比40百万円減、14.2％減）となりました。

第110期（2024年3月期）の見通しについて

次期の見通しにつきましては、ウィズコロナの下で各種政策が効果を発揮し、景気の持ち直しが期待されております。ただし、長引くウクライナ情勢の影響やインフレ率の高止まりによる金融引き締めの可能性など、下振れリスクも懸念されます。当社グループを取り巻く環境におきましては、自動車関連資材の需要は回復基調にあるものの、世界経済の混乱を受け生産の調整が続いております。水処理関連資材においてはアジア・中東地域を中心に需要が堅調に推移する中、今後も厳しい競争が継続されることが予想されます。

このような事業環境の中、当社グループは外部環境の変化に柔軟に対応しシェアを拡大していくため、新工場建設への着手や営業力の強化、戦略的なアライアンスによる事業拡大を進めるとともに、事業リスクを適切に評価・管理し、安定的な運営を継続してまいります。また、収益面においては、業務プロセスの見直しやデジタルツールの活用により業務効率の向上を図り、収益構造の改善に取り組んでまいります。

以上により、次期の業績につきましては、売上高18,300百万円（前年同期比990百万円増、5.7％増）、営業利益480百万円（前年同期比103百万円増、27.6％増）、経常利益430百万円（前年同期比94百万円増、28.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益260百万円（前年同期比17百万円増、7.1％増）を見込んでおります。