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トップメッセージ
代表取締役社長


第111期(2025年3月期)の業績について
当連結会計年度における世界経済は総じて回復基調にありましたが、一部の国や地域においては、需要の低迷や金融引き締め等を背景とする回復鈍化の傾向がみられるなど、不安定な状況が継続しました。また、足元では、米国の関税政策の影響により、地政学的および政策的な不確実性が増大しています。
自動車関連市場においては、インフレの影響を受けながらも比較的堅調な需要が見られました。水処理用分離膜市場における需要は、海水淡水化プラント、工業用プロセス水、廃水処理用途などにおいて堅調に推移しました。
このような状況下、当連結会計年度の売上高は、自動車関連資材については中国およびアジア地域の販売不振があったものの、北米の販売が好調だったことに加え、円安の追い風もあり増加しました。水処理関連資材については、市場の堅調な伸びに加え、拡販に努めた結果、分離膜支持体用不織布の売上が増加しました。
利益面では、原材料価格上昇や在庫の減少による影響を受けたものの、原材料価格の上昇に伴う販売価格改定に取り組みました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高17,124百万円(前年同期比1,008百万円増、6.3%増)、営業利益432百万円(前年同期比77百万円増、21.9%増)、経常利益279百万円(前年同期比21百万円増、8.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は35百万円(前年同期比16百万円減、31.6%減)となりました。
第112期(2026年3月期)の見通しについて
次期の見通しにつきましては、足元の金融政策の動向や為替の変動に加え、米国の関税政策や地政学的リスクの高まりなど、不確実性の高い事業環境が継続すると見込まれます。当社グループを取り巻く環境におきましては、自動車関連資材の需要は、電動化の流れが鈍化している影響もあり当面は底堅く推移するものと見込まれ、水処理関連資材については、引き続きアジア・中東地域を中心に海水淡水化や廃水処理用途を軸とした需要拡大が期待されます。
このような事業環境の中、当社グループは第4次中期経営計画「AWA Breakthrough Plan 2025」の最終年度として、新工場の安定稼働による供給体制の強化を図るとともに、重点市場での営業活動を一層推進してまいります。収益面においては、生産性の向上やコスト構造の見直し、販売価格の適正化に継続して取り組み、事業基盤の強化と収益性の改善を図ってまいります。また、新工場建設に係る補助金の収益計上を見込んでおります。
以上により、次期の業績につきましては、売上高19,400百万円(前年同期比2,275百万円増、13.3%増)、営業利益280百万円(前年同期比152百万円減、35.2%減)、経常利益90百万円(前年同期比189百万円減、67.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益700百万円(前年同期比664百万円増)を見込んでおります。