新たな世界の課題に向けて｜ニュース

≪目次≫　
　
　01：[ ご挨拶] 今月の社長メッセージ
　02：[二ュース] 2026年度OB・OG会定時総会及び懇親会開催
　03：[二ュース] 第112期定時株主総会開催
　04：[二ュース] 役員人事のお知らせ
　05：[ コラム] AI時代だからこそ、知財の原点へ

　■ ご挨拶■
新たな世界の課題に向けて代表取締役会長兼社長　三木康弘

梅雨の最中に台風が相次ぎ、各地で不安定な天候が続いております。
また大きな地震も頻発している地域も有ります。被害に遭われた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
今月は各種団体で総会が開催され、決算承認や事業計画の審議に加え、講演会などを通じて国内外の情勢や専門的な知見を学ぶ機会を得ました。

米国とイランの間では、戦闘終結に向けた14項目の覚書をめぐる動きが報じられ、最終合意に向けた協議が進められていますが、核問題や制裁解除などの重要課題はなお残されており、先行きを楽観視できる状況ではありません。
ホルムズ海峡をめぐる緊張緩和への期待から原油価格は紛争前の水準に落ち着きが見られますが、石油化学製品を含む関連コストは当面高止まりしそうです。
また株式市場では、日経平均株価が7万円台に乗せるなど、生成AIの進展や半導体関連投資への期待が相場を押し上げ、景気改善を示す指標なども多く見られるようになりました。
残された課題は、コスト上昇分の価格転嫁やサプライチェーン再構築を踏まえた中長期戦略かと思います。
世界の潮流は従来の経済合理性だけでなく、経済安全保障を重視する方向へ確実に変化していると感じます。
高市内閣が進める日本成長戦略においては、AI・半導体、資源・エネルギー安全保障・GX、マテリアル、情報通信など17の戦略分野が示されており、当社としても自社の技術や事業領域とどのように接点を見いだすかが、中長期的重要課題と位置付けています。

このような環境の中で、当社は25日に第112期定時株主総会を開催いたしました。
株主総会では、当社の足元の取り組みとともに、中期経営計画およびビジョンの方向性についてご説明し、成長に向けた基盤づくりを共有いたしました。

（第112期定時株主総会開催）
　→　https://www.awapaper.co.jp/news/info/112.php

（役員人事のお知らせ）
　→　https://www.awapaper.co.jp/news/info/post_65.php

（第５次中期経営計画策定のお知らせ）
　→　https://ssl4.eir-parts.net/doc/3896/tdnet/2824936/00.pdf

今後は、既に発表している長期ビジョンを見据え、成長が期待される分野での事業機会を捉えて、計画的な投資を進めてまいります。
当社にとって、食糧、水、エネルギーといった基礎インフラ分野は、今後も重要な市場であり続けます。
また、モビリティ分野にも多くの課題解決の機会があり、当社の機能材技術を活かせる領域として注視してまいります。

当社の役割は、お客様やパートナーとともに機能材を共同開発し、用途に応じた価値を創出することにあり、事業成長は、社会課題の解決と強く結びついています。
よって地球温暖化防止のためのCO2分離・吸着を含むCCU関連市場などにも、貢献していきたいと考えています。

これまで当社は、生産体制の強化や成長に向けた基盤整備を着実に進めてまいりました。
今後は、この基盤を活かしながら、「素に位して行い、素の外を願わず」（中庸）と言うように、今の立場でやるべきことを誠実に行い、身の丈に合わない過剰なことや、現状にないものを無理に求めず、「今・ここ」に集中していきたいと思います。

自社の強みを棚卸すると共に、企業間アライアンスやスタートアップとの協業を通じて、新たな技術や視点を取り入れ、価値創出に挑戦してまいります。
引き続き、皆様のご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。

■　今月の二ュース　■

■ 二ュース 1　　2026年度OB・OG会定時総会及び懇親会開催
当社は、6月2日に2026年度OB・OG会定時総会及び懇親会を開催いたしました。
　→　https://www.awapaper.co.jp/news/info/2026obog.php

■ 二ュース 2　　第112期定時株主総会開催
当社は、2026年6月25日午前10時からＪＲホテルクレメント徳島にて第112期定時株主総会を開催いたしました。　
　→　https://www.awapaper.co.jp/news/info/112.php

■ 二ュース 3　　役員人事のお知らせ　
当社は、2026年6月25日開催の「第112期定時株主総会」およびその後の「取締役会」「監査役委員会」におきまして役員が選任され、それぞれ就任いたしました。
　→　https://www.awapaper.co.jp/news/info/post_65.php

■コラム■
AI時代だからこそ、知財の原点へ研究開発部　知的財産課リーダー　片山浩次

「この法律は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする。」

生成AIの活用が広がる中で、知的財産に関わる仕事の進め方も大きく変わりつつあります。
そのような時代だからこそ、私たちは「知財の仕事は、そもそも何のためにあるのか」という原点に立ち返ることが大切だと考えています。
その手がかりとして、特許法第1条に定められている目的を、最初に紹介させていただきました。
この「産業の発達に寄与する」という目的は、生成AIの活用が広がる今こそ、改めて意識すべき視点だと考えています。

近年、知的財産に関する業務においても、情報分析、特許検索、出願対応など、さまざまな場面で生成AIを活用する機会が増えています。生成AIを使うことで、一見すると「できた」と思える成果物が、短時間で得られるようになりました。
また、AIが出力する回答の精度や表現力も向上しており、私たちはつい、その成果物そのものに目を奪われがちです。

しかし、重要なのは「成果物を作ること」そのものではありません。
・その成果物が、何に貢献するのか。
・そして、誰の判断や行動に役立つのか。
この視点を持ち続けることが大切だと考えています。
だからこそ今、知的財産に関わる業務においても、原点である特許法の目的に立ち返って考えることが大切だと感じています。

すなわち、私たちの仕事や成果物が、
・特許法の掲げる「産業の発達」にどのようにつながっているのか。
・阿波製紙においては、それが企業価値の向上にどのように寄与しているのか。
その視点から、日々の業務を冷静に見つめ直していきたいと考えています。

これからの時代、生成AIをまったく使わないという選択肢は、現実的ではありません。
むしろ、生成AIと適切に向き合い、活用していくことが求められます。
こうした変化を前向きに捉え、私たちは生成AIを積極的に活用しながら、これまで知的財産部門に期待されてきたものの、十分に取り組み切れていなかった領域へ、より大きく軸足を移していきたいと考えています。

その一つが、知的財産情報を経営や事業判断に活かす活動です。
これまでは、明細書の確認や拒絶理由通知への対応など、出願関連業務に多くの時間を要してきました。
もちろん、これらの業務は今後も重要であり、最終的な判断や品質確認は人が責任を持って行う必要があります。
一方で、生成AIを適切に活用することで、複数の検討案を短時間で作成したり、論点を整理したりすることが可能になりつつあります。
これにより、従来よりも効率的に業務を進められる可能性が広がっています。そして、そこで生まれた時間を、より価値の高い活動に充てていきます。

具体的には、経営層に対して、事業にとっての好材料や懸念材料を整理し、その根拠となる知的財産情報とあわせて共有していくことです。
知的財産は、単に権利を取得するためだけのものではありません。
技術や市場の変化を捉え、事業の方向性を考えるための重要な情報資産でもあります。
特許法の目的である「産業の発達に寄与する」という原点を大切にしながら、阿波製紙の企業価値向上に貢献できる知的財産部門を目指して、これからも取り組んでまいります。